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助産院と控除額の関係とは

助産院でも自治体からの控除が

助産院でもらえる自治体の控除金

生計を共にする一世帯で一年間に10万円以上の医療費が掛かった場合に、自治体から医療費控除を受けられるという制度があります。この控除を受けるには定められた時期に確定申告を行う必要があります。

この医療費控除は、医療行為が受けられない助産院での出産に掛かった費用も対象となります。医療費控除の計算の仕方は次の通りです。
医療費控除=支払った医療費の合計-保険金などで補填される金額-10万円または所得金額の5%どちらか少ない金額

出産時に出産一時金などを受け取った場合は、「支払った医療費の合計」から受け取った金額を差し引いて申請を行います。また、医療費控除の対象となるものやならないものがあるので、何が控除の対象になるのか確認する必要があります。

控除になるものの一例として、妊娠と診断されてからの定期健診や検査に掛かった費用、通院費用は対象となります。領収書は取っておくようにして、領収書がないものは家計簿につけるなどして、掛かった費用がすぐに分かるようにしておきましょう。

出産時にタクシーを使った際は、緊急性があるために医療費控除の対象となります。しかし、里帰り出産などで飛行機や新幹線を使った際の交通費は緊急性がないため、医療費控除の対象とはなりません。

出産時の入院中の食事代は入院費に含まれているので、医療費控除の対象となります。しかし、外食した場合や出前を取った場合は対象となりませんので覚えておきましょう。また、入院に必要なパジャマや腹巻などの日用品も控除の対象ではありません。

控除の対象となる出費に対しては領収書もしくは家計簿などの記録が必要になりますから、忘れずに記録しておきましょう。

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